耐震診断は、「地震に強い安全な街づくり」を目指して、国や市町村が耐震支援事業などを通じて積極的に推進しているもので、地震対策が盛り込まれる以前の建築基準法のもとで建築された住宅の改修の必要性について見極めるものです。
いわば、住まいが頑丈な体かどうか、大地震に耐えられる骨格かどうかを診察する健康診断のようなものです。

お客様のご自宅は、昭和56年5月31日以前に建てられたお住まいですか?
耐震改修が望ましい築数の古い住まいの足元
  • 貫・束に腐朽有り
    貫・束に腐朽有り
  • 束・根がらみ・土壌に腐朽菌の発生あり
    束・根がらみ・土壌に腐朽菌の発生あり
  • 柱基部に蟻害(白蟻)あり
    柱基部に蟻害(白蟻)あり
該当される場合
まず、無料耐震診断をオススメします。できれば平成12年5月31日以前に建築されあtお住まいも、耐震診断をお勧めいたします。さらに、耐震改修工事をご検討されたい方には第3者による認定診断士の精密耐震診断※診断士による精密診断は有料となります。各市町村によって、耐震診断支援事業として助成金制度がある場合があり、ご本人負担は14.000円前後~16,000円前後で行うことができます。診断料総額は60,000円前後~160,000円前後を要するものですが、ご本人負担の残りを国と市が負担する制度です。(2階建て以下)そして・・・
耐震改修工事・現在のお住まいを地震に強い構造へリフォームします。各市町村によって、耐震改修工事助成事業として、対象工事費の1/3~1/2かつ60万円を限度に補助金が用意されている場合があります。詳しくは係員にお気軽にご相談ください。全ての市町村で助成事業がある訳ではございませんので事前に確認の必要があります。

私達が地震に耐える安心できる住まいへとお手伝いします。

耐震診断士一級建築士 小野正司 みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者武村茂治
みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者 千葉和生 地震に強い新築のノウハウと技術を生かして、お客様も安心できる適切なアドバイスをさせて頂きます。

耐震診断実施確認書等では、次のような内容をご報告します。

現地調査について

申込みのありました住宅の現地調査を実施いたしましす。
今回の調査目的は、大規模な地震で建物が倒壊しないように補強する必要性があるかを診断するものです。
調査の内容は、壁や基礎の仕様確認や、耐震性に影響する構造体の劣化状況確認などを、目視が可能な範囲で実施しております。(確認ができなかった範囲の不具合などは診断の評価に反映いたしません。)

今後の流れについて

調査で得られた情報を基に、国土交通省が認定する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による耐震診断を行います。
具体的には、図面の作成や耐震計算を行い補強の必要性の有無を判定します。
また、補強する必要性がある場合には改修計画(案)の作成を行います。これらを報告書としてまとめ、内容の審査を経て、耐震診断士が再度お伺いして診断結果をご説明いたします。

診断結果について

診断結果が、「倒壊する危険性がある」、「倒壊する危険性が高い」と判定された場合は補強改修等の対策を講じる必要性があります。
また、「倒壊する危険性が低い」と判定された場合でも、住宅に被害がないということではなく、建物に損傷を受けることはあっても、倒壊して人命が失われるほどの被害は受けないことを意味します。

お役立ちリンク
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